夏芽のネタ

なつめダイアリー

全国で地域医療支援センターの開設も進んでいる。

徳島県の人口当たり医師数は実は全国で3番目に多い。
しかしその多くが徳島市周辺に集中し、少し離れただけで医療体制に不安が募る。
人口当たり医師数がそもそも少ない東北地方などはさらに深刻だ。
東京近県でも千葉県や埼玉県で医師不足が目立つ。
産科などの一部診療科が閉鎖されたり、夜間の急患の受け入れを制限するなどの例も珍しくはない。
日本全体の医師数は毎年4千人ほど増えており、1990年には約21万人だったが、2014年には31万人余りとなった。
ただ医師としての経験を積んだり、子供の教育など家族への 影響を考えたりして都市部での勤務希望は多く、地方勤務が増えない。
政府も対策は講じている。
07年度には7600人程度だった全国の医学部の定員を徐々に増やし16年度には9300人ほどにした。
増えた部分には、自治体が奨学金を出し、学費を免除する代わりに一定期間は各都道府県内での地域勤務を義務付ける地域枠も導入した。
地域枠では6年間の医学部在学中の奨学金を受ければ、通常は1.5倍の期間、9年間の地域勤務が義務づけられる。
だがたとえ義務でも、無理な配置をすれば医療の質の向上だけでなく、義務期間を終えた後に県内にとどまってくれることも望めない。
地域勤務をしながら、目指す専門医などになれるようにキャリア形成を支援することが求められる。
徳島県では一定条件 の下、自身のキャリア形成のために国内外での留学・研修が必要であれば最大7年間、地域勤務を中断できる柔軟な仕組みまで設けている。
こうした地域枠の医師を都道府県が責任を持って医師不足地域に配置するため、全国で地域医療支援センターの開設も進んでいる。