夏芽のネタ

なつめダイアリー

日本通信販売協会は5月、規制の基礎や最新情勢を学ぶサプリ塾を始めた。

2016年以降、消費者庁は健康食品を対象に景品表示法に基づく措置命令を立て続けに出している。
認知症予防をうたったココナツオイルや痩身効果を表示した水素水などを、実際より著しく優れていると誤解させる優良誤認表示と判断した。
地方自治体の保健所も新たな規制当局として浮上する。
16年4月に健康増進法に基づく勧告や命令の権限が自治体に移されたためだ。
健康の保持増進効果について誤認される誇大表示を監視する。
規制強化の契機の一つが、15年4月に始まった機能性表示食品制度だ。
企業が自らの責任で成分の機能を裏付ける科学論文などの書類を提出する と、消費者庁が届け出を受理した60日後には販売が可能になる。
特定保健用食品に比べコスト負担なども少なく、これまでに約千件が受理されている。
ただ現状では、トクホなどでないのに誤解を招くような表示をする健康食品も多い。
消費者庁は昨年、健康食品の表示に関するガイドラインを公表したが、消費者団体フードコミュニケーションコンパスの森田満樹氏はガイドラインを読めばすぐにアウトとわかる広告も氾濫していると話す。
表示が不当かは特定の文言ではなく全体の印象で判断される。
例えば、太っていた人が痩せたという写真とともに飲むだけでドンドン落ちる!などの表記があると、直接的に痩せると書いていなくても痩身効果があるような印象を消費者に与える。
効果には 個人差がありますなどと書いても、実際にそのような効果がなければ虚偽誇大表示等に当たる。
日本通信販売協会は5月、規制の基礎や最新情勢を学ぶサプリ塾を始めた。
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