夏芽のネタ

なつめダイアリー

この原則は引き続き順守する必要があるのではないだろうか。

今回の報告書は、金融機関の経営課題に柔軟に対応できる行政を目指している点は評価できる。
しかし、気になるところもある。
第1は市場の失敗への対応である。
検 査・監督の手法を工夫すれば市場の失敗は軽減できるとして、行政の役割が強調されている。
しかし実際の取引では、リスクの高い借り手がより多く残る逆選択や、モラルハザードという市場の失敗が発生する余地は、取引の相対化、借り手の監視などにより、ほとんど排除されている。
第2は経営にかかわる情報の流通である。
当局が検査・監督を通じて取得した知見を経営面での材料として、自己責任の原則をゆがめない範囲で金融機関に提供することがうたわれている。
これが対話型行政の中身であるが、そうした情報の収集・蓄積はまさに民間ないし市場の問題であり、行政の出番は特にない。
第3は健全性にかかわる動的監督である。
具体的には収益、リスク、自己資本間のバランスの適 切性やビジネスモデルの持続可能性を評価することをいう。
その際、バランスの適切性や持続性を誰が判断するのだろうか。
最終的に責任を負うのは株主であるため、行政がどこまで関与できるのか疑問が残る。
このように報告書では、金融機関経営への行政のかかわりが過度に強調されているようだ。
かつて行政は金融機関による経営判断の妥当性を事後的にチェックする審判に徹し、経営に関与すべきではないとされた。
時代や環境が変わっても、この原則は引き続き順守する必要があるのではないだろうか。
そう言えば、気になることです。
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